これは、景気後退時にどこまで利下げできるかということで、従来は、ZLB(Zero Lower Bound:ゼロ下限)と言って、景気後退時に金融緩和が必要な場合、金融政策はゼロ金利までが限界とされていましたが、ECB(欧州中央銀行)や日本銀行など各国の中央銀行が採用したマイナス金利政策によって、ZLBは突破され、政策課題はELBに変化してきました。
中央銀行は、景気後退時に政策金利を引き下げて、実質金利を自然利子率(中立金利)より低い水準に下げることで需要を刺激しますが、自然利子率が低い水準だと、中央銀行が名目金利をゼロ程度に引き下げたても、実質金利が自然利子率を下回らないことが起こります。その場合、十分な景気刺激効果が得られないため、需要が供給を下回る状況が続いて長期停滞に陥ります。その観点から、低い自然利子率と名目金利の実効下限の組合せが重視されていますが、マイナス金利は無制限に深堀り出来ず、さらに自然利子率の上昇も見込みにくい状況になると、ELB(事実上の下限)が注目され、名目金利低下余地がなく、期待インフレ率の引き上げが出来なければ、実質金利の低下余地が限られます。自然利子率が低下すれば、自動的に金融引き締めになり、デフレ環境になります。ゆえに、ELBの制約がある中で、金融政策が緩和的な状況を作れるかが課題となります。
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