レパトリ減税が実施されると、海外に資金を多く保有する企業が本国に資金を持ち帰って国内の設備投資を増やしたり、雇用を増やしやすくなります。レパトリ減税を実施する政府にとっても、それによる税収の増加が期待でき、インフラ投資などを積極的に行いやすくなるなどの効果があります。米国では2004年にレパトリ減税(本国投資法(HIA))を実施しており、その際、5.25%の税率で843社が3,620億ドルを米国に持ち帰っています。この時、米国の企業は海外に5000億ドル程度の資産があったとされていますので、その約7割が米国に戻されたことになります。
レパトリ減税が実施されると、企業の設備投資が増えやすくなるため、事業拡大に繋がりやすく、業績への長期的な期待が高まりやすく、また自社株買いの増加要因となります。ゆえに、レパトリエーションをする金額が多い企業の株価が堅調となりやすい傾向があります。
米国でレパトリ減税が実施されると、海外に資金を多く保有する米国の企業が本国に資金を持ち帰る動きが増えます。その際、米国の企業が外国の通貨を売ってドルを買いますので、ドル買い要因となります。ドルが強くなり、ドル円では円安ドル高が進みやすくなります。
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