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RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とは

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とは


RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とは

  • RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership [アールセップ]:東アジア地域包括的経済連携)とは、ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国(FTAパートナー諸国)の計16ヵ国が交渉に参加する広域経済連携のことです。 RCEPは、TPP(環太平洋経済連携協定)と並んで、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の中核に位置付けられる大型の通商協定です。2013年5月から交渉を始め、2016年に基本的枠組みの合意に至りましたが、関税・非関税の分野において各国の隔たりが大きく、目標としていた2016年の大筋合意は見送りも。



RCEPの経済圏の規模

域内人口
34億人(世界全体の約半分)
GDP
約20兆ドル(世界全体の約3割)
貿易総額
10兆ドル(世界全体の約3割)



RCEPの交渉の基本指針と目的

交渉範囲
物品貿易、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決(その他の事項を含む)。
約束水準
参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつ,既存のASEAN+1FTAよりも相当程度改善した,より広く深い約束がなされる。
特別かつ異なる待遇
参加国の異なる発展段階を考慮し,特別のかつ異なる待遇及びASEAN加盟国の後発開発途上国に対する追加的な柔軟性についての規定を含む適切な形の柔軟性を含む。
物品貿易交渉
交渉は参加国の既存の自由化レベルを基礎として高レベルの関税の自由化の達成を目指す。
サービスの貿易交渉
サービスの全分野を交渉対象とし,WTO(世界貿易機関)と整合的な形で包括的で質の高い協定を目指す。
投資交渉
促進,保護,円滑化,自由化の4本柱を含む。



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