2018年3月、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書について、理財局が当時の理財局局長の佐川氏の国会答弁に合わせて14の文書の書き換えを行ったことを公表し、これが刑法に抵触する可能性があると指摘された問題で、公文書の書き換えの影響がどこまで出てくるかわからず、財務省への不信、今後の内閣支持率、2019年10月に消費増税が控えていることから税財政改革への影響などが懸念され、安倍政権を揺るがしかねない問題になったことから、金融市場でアベノミクスの出口が意識されました。
アベノミクスでは円安と株高が起こりましたが、これが逆回転するのではないかと指摘されており、また、政権が退陣する事態に発展すれば、アベノミクスで異次元の金融緩和を行ってきた日本銀行の総裁である黒田東彦氏の退任にもつながるリスクがあるとして、その場合、円高株安になるのではないかと懸念されています。
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