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重商主義(政策)とは

重商主義(政策)とは






重商主義(政策)とは

  • 重商主義(読み方:じゅうしょうしゅぎ|英語:mercantilism|マーカンティリズム)とは、輸入は国を豊かにせず、貴金属を貯め込むことが大事である、という考え方のことです。

これは、輸出をすれば他国からが入ってくるが、輸入は金や銀、銅を支払うことになるので国は豊かにならない、という考え方です。貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することで、国富を増そうとするもので、この考え方に基づいて、輸入を制限する一方、国内産業、輸出を促進して貿易収支の改善を図る政策のことを「重商主義政策」といいます。




アダム・スミスと重商主義

アダム・スミスは、重商主義を批判しています。輸入は金や銀、銅を支払うことになるが、生活必需品を輸入して国内で使用すれば国民は豊かになる。「それこそが富だ」。国内でも国外でも、自由な貿易をすることによって富が増えていく、それらを徐々に増やしていくことが必要である、としています。







米国と日本の重商主義

第2次世界大戦後、米国は自由貿易を行っていましたが、20世紀前半ごろまでは「アメリカ学派」の考え方に基づいて、関税などで輸入を抑える一方、インフラ投資などで国内生産基盤の強化を図る経済政策が行われていました。当時、イギリスなど西欧諸国では自由貿易主義が主流となっていたので米国の重商主義は時代にそぐわないものでしたが、英国の植民地であった米国が19世紀後半に工業生産力で英国を追い抜いていましたので、重商主義の効果が見られたともいえます。
日本の重商主義は、明治維新期の富国強兵策がそれにあたり、戦後の工業製品への輸入関税や輸入数量制限もそれにあたるといえます。






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