急激に円高が進んで日本経済に大きな影響が出るような場合、日本政府は為替介入することがあります。その場合、円を売ってドルを買うためドル高要因となりますので、原則として米国などに事前に為替介入の了解を得ることになっています(為替相場の動向は国益に関わるため)。了解が得られない状態で介入すれば、対立関係に発展する可能性もあります
為替介入をする場合は資金が必要になります。その資金は政府が「政府短期証券」を発行して民間銀行に買ってもらって調達することになります。政府短期証券は国債と似た性質のもので、民間銀行に買ってもらう代わりに利子をつけて返す約束をするものです。政府は政府短期証券を発行して得た資金を日本銀行に渡して、日本銀行が為替介入することになります。
日本の為替介入の推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで掲載しています。
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