主な報道機関は、おおむね毎月、世論調査から有権者の意識の変化を調べており、「RDD」という方法で調査していることがほとんどです。RDDとは、コンピュータで無作為に抽出した番号に電話をかける方法で、現在では固定電話だけでなく携帯電話にもかけるようになっています。
内閣支持率の危険水域は「30%」が目安とされており、政策の実現性の判断に大きく影響を与える水準とされています。
内閣支持率は、政権が発足された当初は、ご祝儀相場として高く出る傾向があります(政権発足以後の支持率の傾向は様々)。ただし、小渕内閣の時は、政権発足当初は低く、金融危機を乗り越えたことによってその後上昇したこともあります。
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