減税政策とは
減税政策とは
減税政策とは
財政政策とは、国が財政を通じて行う経済政策のことで、社会インフラや国防、外交、教育などの公共財の供給や、歳入・歳出面の政策による所得再分配、経済の安定化などの役割を担う政策です。
財政政策には、自動安定化装置と裁量的財政政策があり、裁量的財政政策は歳出面からの財政政策と歳入面からの財政政策に分けられます。このうち歳入面からの財政政策を「減税政策」といいます（歳出面からの財政政策は「財政支出政策」）。
減税政策には、所得税や法人税の減税、消費税率の引き下げ、設備投資、研究開発投資に関する減税、住宅手当の拡充などがあります。
減税とは、税負担額を減少させることです。
減税政策の効果
減税をすれば、実質的に国民の所得が増えますので景気には効果があります。米国では景気対策としては有効な手段として効果があるとされていますが、日本では少し事情が違います。日本は源泉徴収の形をとっているので、減税されてもその効果が国民に伝わりにくい面があります。減税されて給料が増えていたとしても、多くの人は給料の手取り金額しか見ないので、給料が減税分増えていても「残業したからかな？」と思って、減税の効果が薄れて消費が伸びないとされています。これに対して米国は、源泉徴収はなく確定申告を行ってこれだけの所得があったので、これだけの税金を払います、と自ら申告しますので、減税を実感でき、減税の効果が出やすいとされています。ただし、減税は、多くの繰延税金資産を抱える企業にとっては利益押し下げ要因となりますので注意が必要です。
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