金融ビッグバンは、バブル崩壊によって1990年代に空洞化が指摘されていた日本の金融市場を活性化する狙いがありました。金融ビッグバンは、1986年10月27日の英国(イギリス)のサッチャー政権下におけるロンドン証券取引制度の大改革「ビッグバン」にちなんで「日本版ビッグバン」とも呼ばれました。
企業はバブル期、金融機関から借りた資金を土地・建物に投資していましたが、バブル崩壊によってそれらの価格が急落。これにより、銀行など金融機関のバランスシートが悪化したため、BIS規制などによって企業への貸し渋りが起こりました。日本企業の資金調達は銀行など金融機関からの融資にかたよっていたため、企業活動に支障が出てきました。そこで、企業の資金調達の場として、証券市場を魅力的なものにする必要が出てきました。そこで橋本首相が、以下の「改革3原則」によって、金融証券制度の改革を行うことを打ち出しました。
金融ビッグバンの構想に関して、橋本首相が提示した基本方針は以下の3つで、これを「改革3原則」としました。
これらは、必要最小限以外の規制を撤廃するもので、証券市場だけでなく銀行や信託、保険などを含めて金融・資本市場全般の制度改革です。
具体的には、証券、銀行、保険の業際を撤廃して相互参入できるようにし、各種手数料の自由化、普通銀行の金融債発行解禁、既存の金融商品規制の撤廃、内外資本取引等の自由化、為銀主義の撤廃、市場ルールの明確化、十分な情報提供による投資家保護環境の構築、法制度、会計制度、監督体制の整備を進める等。これらによって、日本の金融の自由化が大きく進むこととなりました。
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