FTAAPは、圏内の関税を取り除き、貿易を自由化することによって経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想です。目標は、2020年までにAPEC地域の経済をすべて統合させることにあります。ただし、FTAAPは、貿易摩擦が激しい米国と中国がFTA(自由貿易協定)を結ばなければならず難航。一方、構想が実現すれば、貿易自由化となる経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界に占めるGDPの約6割になるとされています。
2010年10月のAPECの首脳会議で、FTAAPの構想はASEAN+3、ASEAN+6、及びTPP(環太平洋経済連携協定)を基礎としてさらに発展させることで包括的な自由貿易協定として追求されるべき、とされました。2014年5月のAPECの貿易相会合では日本はTPPの早期実現を目指しているとしましたが、ASEANはRCEP(東アジア地域包括的経済連携)をFTAAPのベースにしたい旨を主張しました。
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