一般的に、金本位制度下の為替相場制度がその例で、1971年のニクソン・ショック(米国がドルと金(きん)を交換を停止する内容を含む経済政策を発表したことによって引き起こされた世界経済への影響)まで、世界各国で採用されていました。1973年2月まではスミソニアン体制によって固定相場制は継続したものの、1973年2月以降は主要国が変動相場制に移行し、国際通貨体制は転換を迎えました。 スミソニアン体制以前の固定相場制では、IMF協定によって変動幅が平価の上下1%でしたが、スミソニアン合意から各国通貨の基準レート(セントラル・レート)の上下2.25%に変更され、ドルの切り下げや各国通貨の調整が実施されました。この時、日本円も切り上げられ、1ドル=308円となりました。ただし、日本は1973年2月に変動相場制に移行、1973年3月にはEC(欧州共同体)諸国も変動相場制に以降したことからスミソニアン体制は崩壊しました。
固定相場制は、輸出入の採算の安定化を図られるため、貿易面ではメリットがあるものの、為替相場を一定に保つために巨額の外貨準備が必要となるデメリットがあります。
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