1977年以降のドルの急落(ドル安)に対して、米国通貨当局が為替介入に消極的な態度をとり続けたことや、その後のレーガン大統領のドル高静観。2002年から2004年のドル安局面では、米国通貨当局が「強いドル政策」を提唱していながらもドル安を静観し続けたこと等がその例です。ビナインネグレクト政策は、「優雅なる無視」とも呼ばれます。
為替相場は、一国だけが為替介入をしても外貨準備に限界があり、その効果も限定的となりやすいため、為替介入(市場介入)する場合は、各国の通貨当局が協調介入した方が効果があるとされています。1977年からのドル安円高に対して米国のカーター大統領は1980年3月に日米の通貨当局を協調介入させ、また、ドイツやスイスの通貨当局もこれに協力し成果を上げました。
ただ、レーガン大統領以降は、共和党の小さな政府の観点から、市場への介入に消極的となり、当時のドル高を静観。ドル高に困っていた日本や欧州の通貨当局の協調介入要請にも態度を変えませんでした。このドル高静観によって、米国は国際競争力を落とし、1985年に経常収支は13000億ドルの赤字を計上することとなりました。ただ、1985年にはこのドル高に対応するため協調介入が実施されることとなりました。
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