財政ファイナンスは、政府の財政赤字拡大を中央銀行が直接穴埋めする措置ですので、原則禁止されています。財政ファイナンスは、政府が発行した国債を、民間ではなく紙幣を発券する中央銀行に直接引き受けさせるものですので、通貨増発に繋がりやすく、過度のインフレになりやすくなるとともに、その国の財政規律への信頼が失われることになります。
日本でも財政法で財政ファイナンスは禁止されていますが、日本銀行による金融調整の結果として日本銀行が保有する国債などのうち、償還期限が到来した国債は「財政法第5条但書」規定に基づいて、国家の議決を経た金額の範囲内で国による借換えに応じることができます。
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