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日銀金融政策決定会合とは

日銀金融政策決定会合とは


日銀金融政策決定会合とは

  • 日銀金融政策決定会合(にちぎんきんゆうせいさくけっていかいごう)とは、日本の中央銀行である日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議し決定する会合のことです。

    年8回(開催予定日は、原則として年央頃を目途にその翌年の予定を日本銀行が公表しています)、各会合とも2日間開催され、日銀金融政策決定会合で決定した内容は、会合終了後すぐに公表(金融政策に変更がない場合も公表)され、その議事要旨は次回の決定会合(ただし、臨時の決定会合の議事要旨につき次回の決定会合に提出することが困難である場合には、次々回の決定会合)で承認のうえ、その3営業日後に公表されています。

    議事内容は、金融市場調節方針・基準割引率基準貸付利率および預金準備率・金融政策手段(オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等)・経済・金融情勢に関する基本的見解等を議事事項としています。

    また、展望レポート(経済・物価情勢の展望)が年4回(通常1月、4月、7月、10月)の会合で審議・決定のうえ公表されています。



臨時会合

日銀金融政策決定会合は、政令の定めで政策委員会議長(現在の議長は総裁)が定期的に招集していますが、議長が必要と認める場合や政策委員会のメンバーの3分の1以上が必要と認めて議長に招集を求めた場合は、臨時で開催されることがあります(日本銀行法第17条)。




財務大臣・経済財政政策担当大臣の出席

日銀金融政策決定会合は、財務大臣や経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣置かれていなければ内閣総理大臣)、またはそれぞれが指名する職員が必要に応じて出席することがあります。ただし、議決権はなく、意見や議案を出すことができ、次回会合まで議決の延期を求めることができます。議決延期の場合は、政策委員会がその採否を決定することになっています。




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