英国でEU離脱への関心が高まった背景に、他国からの移民の急増が大きな要因として挙げられています。英国は2000年以降、ブレア元首相のもとで東欧などEU新規加盟国から移民を受け入れました。好況に加え、移民を受け入れたことで労働力が増え、さらに安価で雇えたことから英国の経済は良くなりました。
しかし、2008年のリーマンショック後にそれが一転します。
移民に職を奪われた英国の失業者の不満が高まり、また、社会福祉制度も重荷となっていきました。加えて、シリア内戦長期化による難民対策や農業に偏重したEUの分担金の予算配分へも不満が高まり(英国はドイツやフランスに匹敵するほどEUに分担金を払っている)、英国のEU離脱問題へと発展していきました。
英国は、名目GDPにおいてEUの2割弱を占め、英国の輸出の4割以上はEUが占めています。英国がEUを離脱した場合はそれだけ経済に影響が出ることが考えられ、英国の企業の輸出競争力低下も懸念されています。また、英国のGDPの1割を占める金融業への影響も懸念されています。英国ではユーロ建ての金融取引が盛んであるため、英国がEUを離脱すれば英国に拠点を置くメリットが薄まり、海外移転が加速する可能性が高くなります。そして、英国から資金を逃避させるためにポンド売りの圧力が強まったり、海外から英国への不動産投資の引きあげが加速する可能性があります。
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