日本銀行はGDPを引上げたい場合(日本が不景気の場合)、金融機関が持っている国債を買い上げてマネタリーベースを引上げる政策を取って経済を立て直そうとします。逆に、日本の景気が過熱している場合は、バブルにならないように日本銀行が持っている国債を金融機関に売ってマネタリーベースを引き下げる(資金供給量を減らす)政策をとります。そのようにしてバブルやインフレを防ぎ、経済の安定化をはかります。
日本銀行の金融政策では、これまで短期金利の一つである無担保コールレート翌日物(日本の金融機関が短期資金のやり取りを行うコール市場で約定した翌日に返済する金利)の金利を誘導していましたが、2013年4月からは短期金融市場を調節する操作対象がマネタリーベースに変更されました。
米国のマネタリーベースの推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで掲載しています。
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