売却は、売却の対象となる国債の流動性が著しく低下していることが懸念される場合において、その影響が市場全体に波及する惧れがあるなど、日本銀行が金融市場の情勢等を勘案して適当と認めるときに実施されます。売却を行う場合、売却日の翌営業日に買戻を行う旨の条件が付されます。
売却日から買戻日までの期間中の利回り(期間利回り)を入札に付し、コンベンショナル方式により決定されます。売却総額や銘柄ごとに、および売却対象先ごとの売却金額については、金融市場の情勢および銘柄ごとの本行保有残高等を勘案して上限を設けられます。期間利回りについては、金融市場の情勢等を勘案して上限が設けられます。売却日における市場実勢相場等を勘案して銘柄ごとに定める価格を時価売却価格比率で除して得た金額が売却価格となります。買戻価格は、売却価格に売却価格に売却日から買戻日までの日数に応じて期間利回りを乗じて得た額を加えた金額となります。
2019年4月25日、日銀は国債補完供給の要件緩和措置の内容を公表しました。金融機関が債券を借りる際の最低品貸料を従来の0.5%から0.25%に引き下げ、銘柄別に日銀が売却する上限金額も撤廃し、日銀の保有残高いっぱいまで売却できるようにしました。債券の売却に際し考慮する市場金利については、これまでの無担保コール翌日物金利から東京レポ金利の翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利に変更し、市場実勢をより映しやすくしました。国債先物決済における受け渡し適格銘柄の引き渡しについては、日銀から借り入れた債券をどうしても引き渡せない場合の取り扱い要件を緩めるとしました。
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