太平洋同盟は、2011年4月に創設で合意され、物品だけでなくサービス貿易や投資、人の移動など幅広い分野で自由化を進めており、さらにアジア太平洋地域との政治経済関係の強化を目標としています。2015年7月に加盟国間の貿易品目92%の関税を撤廃。残り8%の関税も中長期に撤廃することとなっています。
日本は、2012年9月に玄葉外務大臣(当時)が太平洋同盟4か国の外相と会談し,今後関係を強化していくことで太平洋同盟側と合意。2013年5月には,若林外務大臣政務官が第7回太平洋同盟首脳会合及び閣僚会合に出席し,太平洋同盟との関係強化を重視している旨発言するとともに,将来的な協力分野につき言及しました。
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