経済対策で行う事業は、各省庁から内閣府が集めたり、首相の方針に沿う事業が整理されて組まれます。事業には「真水」と呼ばれる国と地方が財政資金を直接支出する金額が充てられたり、赤字国債や建設国債を発行して得た資金、財政投融資による融資が充てられます。
経済対策は、財政支出が増えれば一定の効果があるとされています。ただし、事業のメニューによっては即座に景気を刺激するもの、効果が出るのに時間がかかるもの、短期的にしか効かないものなどあります。経済対策は、GDP(国内総生産)の増大を狙い、事業規模によっては一定程度効果があるとされていますが、一方で、過去の経済対策は日本の財政を著しく悪化させたことから、その有効性が注視されやすいです。
経済対策は、景気が予想外に悪化したり、為替市場や株式市場が混乱して、年度途中に経済環境が大きく変わった場合、景気をてこ入れするために補正予算を組んで臨時的に打ち出す政策です。一方、経済政策は、所得再分配、最適な資源配分、物価・雇用の安定などを経済目標に、原則として年度初めに決定する予算で実施される政策です。
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