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ベネズエラのデノミネーション

ベネズエラのデノミネーション






デノミネーション


例えば、日本円を1/100デノミネーションするとすれば、現在の100円を1とする新しい通貨単位に変更されることになります。

デノミは、これまで第一次世界大戦時にドイツで、過度なインフレにより経済が混乱した、ルーマニアは2005年に、ジンバブエ（2008年）、北朝鮮（2009年）、トルコでも行われ、2018年8月にはベネズエラで行われました。これらの国のデノミの成功例と失敗例は「デノミネーション」のページを参照してください。




ベネズエラのデノミ

ベネズエラの場合、2018年3月にインフレ率が8,800％、7月には82,700％に達しました。わずか4カ月で10倍に跳ね上がりました。原因となったのは、チャベス大統領時代の「ばらまき政策」で、貧困層向けに住宅を無料配布や、医療費の無償化などに取り組みましたが、2014年の原油価格低迷で財政が悪化し、国は信用を失い、ハイパーインフレにに陥りました。そこで、2018年7月下旬、マドゥロ大統領は、ハイパーインフレを抑えるためにデノミネーションを実施すると発表。10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノに交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入。政府の説明によれば1ペトロ＝3600ボリバル・ソベラノとなるとしました。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ＝60ドルの価値があるとしました。公式為替レートの水準では、約95％の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方があります。






デノミのメリットデメリット

デノミを行えば、買い物の計算や事務処理が簡単になるほか、大量のお金を持ち歩く必要がなくなります。ただし、デノミに陥った時というのは、大量のお金が必要な状態で、紙幣が十分に流通していない場合があるので、デノミを行っても影響が限定的になる場合があります。また、通貨の価値というのは、その国の信用によって保証されているため、デノミをしなければならない状況になっている時というのは、すでにその国の信用がなくなっているため、通貨単位を変更してもデノミをすれば根本的に解決されるということでもありません。




ベネズエラのデノミの実施状況

  • 2018年8月20日、ベネズエラが通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施。マドゥロ大統領は、20日を休日とし、送金やカードの決済などの金融システムを全国的に一時停止。最低賃金を約35倍に引き上げるとも発表。場当たり的な政策との見方が強く、さらなる混乱も予想される。デノミは、10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノと交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入する。政府の説明によれば1ペトロ＝3600ボリバル・ソベラノとなる。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ＝60ドルの価値があるとしている。公式為替レートの水準では、約95％の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方も。
  • 2018年8月20日、ベネズエラ政府はデノミの実施に成功したと発表。ただ、経済好転の兆しはなく、早くも新紙幣の不足が取り沙汰されている。また、最低賃金を約35倍に引き上げると決めたため、インフレが加速して再び紙幣が不足する可能性があるとの見方も強い。
  • 2018年8月23日、ベネズエラは経済混乱から難民流出が続いており、受け入れ先の近隣諸国が対応に苦慮。新たな難題を抱えたベネズエラは、社会不安が高まる可能性も。
  • 2018年8月28日、ベネズエラ政府のデノミから1週間。新通貨ボリバルソベラノ（Bs）の市中レートは、対ドルで29％下落。通貨急落とハイパーインフレに歯止めがかからず、国外に逃げるベネズエラ人も増加している状況。
  • 2018年9月5日、ベネズエラの8月の物価上昇率が年率20万％に。マドゥロ大統領は8月20日にデノミを実施したが、むしろハイパーインフレは加速している。
  • 2018年10月9日、IMFは、ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万％に達するとの予測を発表（7月時点では18年中に100万％に達するとの見通しを発表していた）。マドゥロ政権の経済運営は破綻状態となり、ハイパーインフレに歯止めがかからない状況が続く。
  • 2018年12月10日、ベネズエラの2018年11月のインフレ率は年率129万9724％。月間のインフレ率は144％。9月に記録した233％をピークに低下傾向にあるが、ハイパーインフレの定義である月間50％は大きく上回る状況。
  • 2019年1月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が、ハイパーインフレの対策として最低賃金を従来の4倍となる1万8000ボリバルソベラノ（Bs）への引き上げや独自仮想通貨「ペトロ」の利用義務化を柱とした経済改革案を発表。「ペトロ」は18年2月に発行したが、ほとんど流通していないため、主要な国営企業に対し、売上高の15％をペトロで販売するよう命じた。仮想通貨ペトロを流通させることで物価抑制を狙っているが効果は不透明。今回は「1ペトロ＝3万6000Bs」と発表したが、18年8月は「1ペトロ＝3600Bs」と設定しており、インフレの影響で価値が1/10に下落している。
  • 2019年2月7日、ベネズエラ1月インフレ率が年率268万％。政情混乱が崩経済にも波及し、ハイパーインフレが加速している。月間のインフレリスは191％。前月比約50ポイント上昇。インフレペースが加速している。IMFは年内に年率1000万％になると予測している。
  • 2019年5月9日、ベネズエラは4月のインフレ率が年率130万％と1月の268万％から半減したと発表。3月の大規模停電の影響で商取引が細ったことが影響したとみられる。
  • 2019年6月12日、ベネズエラ中央銀行が3類の高額紙幣を導入すると発表。最高額を一挙に100倍に引き上げる。新紙幣は1万ボリバルソベラノ（Bs、約167円）、2万Bs、5万Bsの3種類で、6月13日から流通を開始する。これまでの最高額は500Bsだった。
  • 2019年6月13日、ベネズエラの5月インフレ率は81万5194％と低下。4か月連続で前月実績を下回った（1月は268万％だった）。経済危機で日用品や食料の不足が強まり商取引が減った。
  • 2019年7月10日、ベネズエラ6月のインフレ率は44万5482％だった。インフレ率は1月をピークに下落傾向にある。国民が自国通貨よりドルなどの外貨を使う動きが広がり、物価上昇を抑えている。一方、経済の崩壊は続いている。








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