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仕向け地主義(課税)とは

仕向け地主義(課税)とは


仕向け地主義(課税)とは

  • 仕向け地主義(しむけちしゅぎ:destination principle)とは、貿易での二重課税を防ぐために、輸出時に課税を免除し輸入時に課税する、という輸出入品への付加価値税の課税の考え方・仕組みのことです。一般的には、消費税のような付加価値税に適用される国際ルールで、日本の場合、輸入品に消費税をかけ、輸出品は消費税分を輸出企業に還付されています。
    また、仕向け地主義は、製品やサービスを最終的に消費する国で課税する考え方、仕組みのこともいいます。法人税制は、事業拠点がある原産国で課税される「原産地主義」が世界的に一般的ですが、消費国で課税する考え方・仕組みをいいます。



仕向け地主義のメリットとデメリット

仕向け地主義は、税関で税調整行う「国境調整」を要するため、EU(欧州連合)のような総合市場であったり、地方政府に税率決定権が付与される場合は用いられにくいです。一方、法人税制を仕向け地主義にすれば、”課税逃れ”を防ぐことができます。事業拠点がある原産国で課税される仕組みであれば、法人税率の低い国に本社を移転させて課税を逃れる企業が多くなりますが、仕向け地主義にして、消費国で課税する仕組みとすれば、企業の海外移転の利点がなくなって移転する企業が減り、国内の税収が増えやすくなるメリットがあります。





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