これは自国の通貨安を誘導するために行われる政策(海外に比べて金利が下がれば通貨高(円高)の圧力が弱まる)で、市場の資金を他の通貨の運用に仕向けようとする政策です。加えて、中央銀行に預けられている民間銀行の預金を市中に振り向け、景気の刺激と物価上昇を狙う政策でもあります。
付利とは、金融機関が中央銀行である日本銀行に預ける当座預金の超過準備に付く利子のことです。 日本銀行は準備預金制度で、対象となる金融機関(銀行、信用金庫(預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ)、農林中央金庫)に対して、受け入れている預金等の一定比率(準備率」以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務付けています。この預け入れなければいけない金額(当座預金または準備預り金として)には最低預け入れなければいけない金額が決まっており、これを「法定準備預金額(所要準備額)」といいます。法定準備預金額を超えて日本銀行に預けている当座預金または準備預り金を「超過準備」といいます。この超過準備に付く利子のことを「付利」といいます。
ECBが先行して導入していたマイナス金利政策ですが、日本でも金融政策の一つとして導入されました。日本では、これまで日本銀行はマイナス金利政策をしにくいとされていました。というのも、日本銀行は量的・質的金融緩和(QQE)によって民間銀行から大量の国債の買い入れていますので、超過準備の残高がECBに比べて圧倒的に多いです。超過準備の残高が多い状態でマイナス金利に踏み切ってしまえば、その分民間銀行の収益が下がってしまい、その影響によって民間銀行の全体的な利ざやも縮小してしまいますし、マイナス金利政策はマネタリーベース減少にもつながります。マイナス金利になると、民間銀行は日本銀行から借りている大量のお金を返そうとしますので、マネタリーベースが減少してしまうので す。マネタリーベースが景気を刺激するかどうかは一概には言えませんが、政策として日本銀行はマネタリーベースを増加させるようにしていますので、マネタ リーベースの減少は「金融引き締め」と捉えられる可能性があり、日本銀行はマイナス金利政策をしにくいとされていました。
マイナス金利政策は、以下のような効果があるとされています。
マイナス金利政策は、民間銀行が資金を融資や投資で運用する効果が期待できる政策ですが、実際に民間銀行が融資や投資に資金を振り向けるかどうかは不透明で、日本経済の先行きに成長期待が持てなければ、企業は銀行からお金を借りようとしませんしリスクオフが意識されるため、民間銀行はその資金を国債に振り向ける可能性も高いです。民間銀行が資金を国債に振り向ければ、日本銀行が買う国債が減ってしまう恐れが出てきます。また、資金は日本国債ではなく海外の国債にも振り向けやすくなり、その影響で海外の国債の金利は低下し、日本との金利差が拡がりにくくなるので、円安の効果が薄れる懸念もあります。
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