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長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とは

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とは






長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とは

  • 長短金利操作（読み方：ちょうたんきんりそうさ｜英語：Yield Curve Conteol：イールドカーブ・コントロール｜略称：YCC（わいしーしー））とは、金融市場調節によって長期金利と短期金利の操作を行うことです。

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」」として導入した金融政策で、毎回の日銀金融政策決定会合で決定・公表する金融市場調節方針において日銀当座預金（日本銀行当座預金）に適用する短期金利、及び日本10年国債金利の操作目標の2つの金利水準が示されます。日本銀行の国債買い入れは、買い入れ額のメドを示した上で長期金利の操作方針を実現するように運営されます。具体的には短期金利は日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利を適用、長期金利は10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買い入れを行う、といったもので、主として政策金利残高に対するマイナス金利の適用と長期国債の買入れで行うものとしています。

イールドカーブは、通常は期間の短い金利が低く、期間の長い金利は高いので右肩上がりとなりますが、日本銀行による金融緩和でイールドカーブがフラット化したため、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を行って、イールドカーブを立たせることを狙いとしています。






新型のオペレーションの導入

この長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を行うにあたって、新型のオペレーションの導入も決定されました。

  • 指値オペ（日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ）
  • 固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を1年から10年に延長する



追記（2018年7月31日）

2018年7月31日、日銀が金融政策を修正。金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワード・ガイダンスを導入し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和のj持続性を強化する措置を決定。

  • 政策金利のフォワードガイダンス
    2019年10月予定されている消費税率引き上げの影響を含めた物価物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の低い長短金利水準を維持することを想定している。
  • イールドカーブコントロール（長短金利操作）
    短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。
    長期金利は、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は経済・物価等に応じて上下にある程度変動しうるものとし（会合後の記者会見で黒田総裁はこれまで±0.100％としていたものを、その倍程度を念頭にしていると発言）、買入れ額は、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。ただし、金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
  • 資産買入れ方針
    ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする（2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまで通り、年間約3000奥円の買入れを行う）。
    また、CP(コマーシャルペーパー)等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

また、これらの措置と合わせて以下の対応を行う。

  • 政策金利残高の見直し
    日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる。
  • ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
    ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する（2018年7月31日時点では、6兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動型、3兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたが、8月6日以降、4.2兆円はTOPIX連動型、1.5兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる）。。



長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃

2024年3月、日本銀行は緩やかな景気回復と個人消費の底堅さ、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきているとしてマイナス金利解除と長短金利操作（イールドカーブコントロール）の撤廃を決定しました。一方、これまでと同程度の国債購入を続ける方針を示し、金利が急激に上昇した場合は国債購入増額や指値オペを実施する方針を示しました。今後は、短期金利の操作を主たる政策手段とし、無担保コール翌日物金利を0から0.1％程度で推移するように促すとしました。




動画で解説ーYouTube－








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