負債がある企業と負債がない企業を比較した場合、負債がある企業の方が法人税の支払いが少なくなります。これがタックスシールドです。
例えば、A社とB社があったとします。A社は負債があり金利を毎期ごとに20支払っており、B社は負債がない企業とします。両社とも営業利益が100あると仮定し、法人税率が40%だったとします。
A社の課税対象となる所得は、支払利息が費用計上されて課税の対象とはならないため「100-20=80」となり、課税対象は80です。これに法人税がかかりますので、法人税率40%をかけて、A社の法人税は32となります。
一方、B社は、負債がないため課税対象となる所得は「100」となります。これに法人税がかかりますので、法人税率40%をかけて、B社の法人税は40となります。
A社とB社を比較した場合、負債があるA社の方が法人税の支払いが少なくなっています。これがタックスシールドです。
また、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法・割引キャッシュフロー法)を適用した場合、負債のある企業の方が将来のタックスシールドの現在価値の分だけ価値が高くなります。
※その他「政策」に関する記事は以下。
中央銀行
金融政策
株式投資初心者の方から中・上級者の方まで、全ての投資家に必要な投資情報を詳しく解説したサイトです。投資信託やデリバティブ、経済学の内容も充実。
IMM投機筋ポジション・投資部門別売買状況・裁定取引の推移・信用残の推移・株価指標・債券・為替の動向まで、投資をする際に見ておきたいデータを集めたサイトです。
マーケット動向をブログ形式で随時更新。日々の投資の参考にご活用ください。
仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をはじめるならここから!