本文へスキップ

日銀のETF買いとは(影響と狙い)

日銀のETF買いとは(影響と狙い)


日銀のETF買いとは

  • 日銀のETF買いとは、政府と日本銀行(以下「日銀」)が目標としている物価安定目標2%(物価上昇率が安定的に2%を維持できるようにする)を達成するために行っている金融政策の一環です(対象とするETF(上場投資信託)を買い入れる)。



日銀のETF買いの狙いと物価への影響

日銀が買い入れを対象としているETFは、「TOPIX型」「日経平均型」「JPX日経インデックス400型」です。これは株式投資信託の一つであるため、日銀がETFを買うことは株価を押し上げる効果があります。これによって上場している企業は株式によって資金調達がしやすくなります。企業が資金調達しやすくなれば企業はその資金で設備投資をしやすくなり、それによってGDPの成長率が高まり景気への好循環が生まれやすくなります。また、日銀がETFを買い入れることによって、投資家も相対的に株式を買いやすくなり、より株価が下がりにくくなります。これにより、株価と景気の両面から日本の心理を明るくして消費を刺激し、物価上昇に繋げる狙いがあります。また、日銀はETF買いと同時に「ゼロ金利政策」も同時に進め、金利が低い国の通貨は下がりやすくなるため為替円安が進み、日本の主要上場企業は輸出産業が多いため、それらの企業の業績や株価の追い風となりました。





株価のゆがみ

一方、この日銀のETF買いによって株価が下がりにくくなるため、企業の業績や経営を反映するとされている株価をゆがませていると懸念されています。日銀は企業の業績や経営に関係なくETFを買い入れるため、株式市場での日銀の影響が大きくなり過ぎ、また、企業の業績や経営に関係ない株価の上昇は、経営者が経営に対する課題を気づきにくくするとともに、経営に対する株主の目も緩んでしまうことが懸念されています。さらに、ETFを買い入れているため、銘柄によって株価の値上がりの割合も異なってきます。通常、株式は相対的に割安になれば投資家の買いが入りやすくなりますが、日銀のETF買いは株式市場に流通する株式が少ない銘柄ほど割高になります。




株式には限りがある

日銀のETF買いは、今後も続く金融政策とは考えられません。株式市場に流通している株式には限りがあるからです。日銀がETFの買入れの縮小や終了を行えば、株式を売却する動きが加速することも考えられます。ゆえに、日銀のETF買いによって割高になった銘柄ほど売り圧力が増しやすくなると考えられます。




これまでの日銀のETF買い入れ

2010年10月
TOPIX型と日経平均型のETF買い入れ開始(5:5の割合で)
2013年4月
買い入れ枠拡大
2014年10月
JPX日経インデックス400型を追加+買入れ枠拡大
2015年12月
補完的措置として買入れ枠拡大
2016年7月
買い入れ枠拡大
2016年9月
買い入れ割合の変更(TOPIX型約7割、日経平均型約3割)



追記(2018年7月31日)

2018年7月31日、日銀が金融政策を修正。金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利フォワード・ガイダンスを導入し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和のj持続性を強化する措置を決定。

  • 政策金利のフォワードガイダンス
    2019年10月予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の低い長短金利水準を維持することを想定している。
  • イールドカーブコントロール(長短金利操作)
    短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
    長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は経済・物価等に応じて上下にある程度変動しうるものとし(会合後の記者会見で黒田総裁はこれまで±0.100%としていたものを、その倍程度を念頭にしていると発言)、買入れ額は、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。ただし、金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
  • 資産買入れ方針
    ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする(2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまで通り、年間約3000奥円の買入れを行う)。
    また、CP(コマーシャルペーパー)等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

また、これらの措置と合わせて以下の対応を行う。

  • 政策金利残高の見直し
    日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。
  • ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
    ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する(2018年7月31日時点では、6兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動型、3兆円はTOPIX、日経平均株価JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたが、8月6日以降、4.2兆円はTOPIX連動型、1.5兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる)。





※その他「政策」に関する記事は以下。




経済政策




金融政策



中央銀行



BIS


世界銀行


G7・G20


FSB


EMEAP


銀行間決済


金融政策



目標


金融改革




財政政策





為替政策





為替報告書




組み合せ政策





通商政策










関税


租税

その他


機関


法案




その他







経済・安保協議



ブレグジット


温暖化対策


第4次産業革命


中国


IoT


医療保険改革


その他の機関・組織






姉妹サイトの紹介

株初心者のための株式投資と相場分析方法

株式投資初心者の方から中・上級者の方まで、全ての投資家に必要な投資情報を詳しく解説したサイトです。投資信託やデリバティブ、経済学の内容も充実。

株式マーケットデータ

IMM投機筋ポジション・投資部門別売買状況・裁定取引の推移・信用残の推移・株価指標・債券・為替の動向まで、投資をする際に見ておきたいデータを集めたサイトです。

投資戦略

マーケット動向をブログ形式で随時更新。日々の投資の参考にご活用ください。

初心者のための仮想通貨専門サイト

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をはじめるならここから!



バナースペース