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日銀のETF買いとは(影響と狙い)

日銀のETF買いとは(影響と狙い)


日銀のETF買いとは

  • 日銀のETF買いとは、政府と日本銀行(以下「日銀」)が目標としている物価安定目標2%(物価上昇率が安定的に2%を維持できるようにする)を達成するために行っている金融政策の一環です(対象とするETF(上場投資信託)を買い入れる)。



日銀のETF買いの狙いと物価への影響

日銀が買い入れを対象としているETFは、「TOPIX型」「日経平均型」「JPX日経インデックス400型」です。これは株式投資信託の一つであるため、日銀がETFを買うことは株価を押し上げる効果があります。これによって上場している企業は株式によって資金調達がしやすくなります。企業が資金調達しやすくなれば企業はその資金で設備投資をしやすくなり、それによってGDPの成長率が高まり景気への好循環が生まれやすくなります。また、日銀がETFを買い入れることによって、投資家も相対的に株式を買いやすくなり、より株価が下がりにくくなります。これにより、株価と景気の両面から日本の心理を明るくして消費を刺激し、物価上昇に繋げる狙いがあります。また、日銀はETF買いと同時に「ゼロ金利政策」も同時に進め、金利が低い国の通貨は下がりやすくなるため為替円安が進み、日本の主要上場企業は輸出産業が多いため、それらの企業の業績や株価の追い風となりました。





株価のゆがみ

一方、この日銀のETF買いによって株価が下がりにくくなるため、企業の業績や経営を反映するとされている株価をゆがませていると懸念されています。日銀は企業の業績や経営に関係なくETFを買い入れるため、株式市場での日銀の影響が大きくなり過ぎ、また、企業の業績や経営に関係ない株価の上昇は、経営者が経営に対する課題を気づきにくくするとともに、経営に対する株主の目も緩んでしまうことが懸念されています。さらに、ETFを買い入れているため、銘柄によって株価の値上がりの割合も異なってきます。通常、株式は相対的に割安になれば投資家の買いが入りやすくなりますが、日銀のETF買いは株式市場に流通する株式が少ない銘柄ほど割高になります。




株式には限りがある

日銀のETF買いは、今後も続く金融政策とは考えられません。株式市場に流通している株式には限りがあるからです。日銀がETFの買入れの縮小や終了を行えば、株式を売却する動きが加速することも考えられます。ゆえに、日銀のETF買いによって割高になった銘柄ほど売り圧力が増しやすくなると考えられます。




これまでの日銀のETF買い入れ

2010年10月
TOPIX型と日経平均型のETF買い入れ開始(5:5の割合で)
2013年4月
買い入れ枠拡大
2014年10月
JPX日経インデックス400型を追加+買入れ枠拡大
2015年12月
補完的措置として買入れ枠拡大
2016年7月
買い入れ枠拡大
2016年9月
買い入れ割合の変更(TOPIX型約7割、日経平均型約3割)






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