保護主義は、資本や労働力で優位である先進国に対抗するものとして、後発国が保護主義による政策(保護政策)を実施した例があります(19世紀の先進国のイギリスに対して、米国・ドイツが実施)。
保護主義は「自由貿易主義」の対義語。
保護主義による政策は、成長産業の保護や育成、衰退産業の衰退を救済するために、先進国間でもとられることがあります。ただし、一方の国が保護主義となれば、相手国との間で貿易収支の不均衡や生産活動縮小を招いて貿易摩擦が生じ、相手国も保護主義に転換し連鎖反応が生じます。そのため世界経済が減速する危険性があります。1929年に起こった世界恐慌は、保護主義によって加速したとの見方があります(米国のスムート・ホーリー法が保護政策の典型とされており、世界恐慌加速の原因とされています)。
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中央銀行
金融政策
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