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ベネズエラのデノミネーション

ベネズエラのデノミネーション


デノミネーション

  • デノミネーション(denomination 略称:デノミ)とは、通貨単位の名称を一律に変更することです。主に、ハイパー・インフレになって通貨の価値が急激に下がった国で行われる措置です。例えば、日本円を1/100デノミネーションするとすれば、現在の100円を1とする新しい通貨単位に変更されることになります。

    デノミは、これまで第一次世界大戦時にドイツで、過度なインフレにより経済が混乱した、ルーマニアは2005年に、ジンバブエ(2008年)、北朝鮮(2009年)、トルコでも行われ、2018年8月にはベネズエラで行われました。これらの国のデノミの成功例と失敗例は「デノミネーション」のページを参照してください。



ベネズエラのデノミ

ベネズエラの場合、2018年3月にインフレ率が8,800%、7月には82,700%に達しました。わずか4カ月で10倍に跳ね上がりました。原因となったのは、チャベス大統領時代の「ばらまき政策」で、貧困層向けに住宅を無料配布や、医療費の無償化などに取り組みましたが、2014年の原油価格低迷で財政が悪化し、国は信用を失い、ハイパーインフレにに陥りました。そこで、2018年7月下旬、マドゥロ大統領は、ハイパーインフレを抑えるためにデノミネーションを実施すると発表。10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノに交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入。政府の説明によれば1ペトロ=3600ボリバル・ソベラノとなるとしました。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ=60ドルの価値があるとしました。公式為替レートの水準では、約95%の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方があります。




デノミのメリットデメリット

デノミを行えば、買い物の計算や事務処理が簡単になるほか、大量のお金を持ち歩く必要がなくなります。ただし、デノミに陥った時というのは、大量のお金が必要な状態で、紙幣が十分に流通していない場合があるので、デノミを行っても影響が限定的になる場合があります。また、通貨の価値というのは、その国の信用によって保証されているため、デノミをしなければならない状況になっている時というのは、すでにその国の信用がなくなっているため、通貨単位を変更してもデノミをすれば根本的に解決されるということでもありません。




ベネズエラのデノミの実施状況

  • 2018年8月20日、ベネズエラが通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施。マドゥロ大統領は、20日を休日とし、送金やカードの決済などの金融システムを全国的に一時停止。最低賃金を約35倍に引き上げるとも発表。場当たり的な政策との見方が強く、さらなる混乱も予想される。デノミは、10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノと交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入する。政府の説明によれば1ペトロ=3600ボリバル・ソベラノとなる。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ=60ドルの価値があるとしている。公式為替レートの水準では、約95%の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方も。
  • 2018年8月20日、ベネズエラ政府はデノミの実施に成功したと発表。ただ、経済好転の兆しはなく、早くも新紙幣の不足が取り沙汰されている。また、最低賃金を約35倍に引き上げると決めたため、インフレが加速して再び紙幣が不足する可能性があるとの見方も強い。
  • 2018年8月20日、ベネズエラ政府はデノミの実施に成功したと発表。ただ、経済好転の兆しはなく、早くも新紙幣の不足が取り沙汰されている。また、最低賃金を約35倍に引き上げると決めたため、インフレが加速して再び紙幣が不足する可能性があるとの見方も強い。
  • 2018年8月23日、ベネズエラは経済混乱から難民流出が続いており、受け入れ先の近隣諸国が対応に苦慮。新たな難題を抱えたベネズエラは、社会不安が高まる可能性も。
  • 2018年8月28日、ベネズエラ政府のデノミから1週間。新通貨ボリバルソベラノ(Bs)の市中レートは、対ドルで29%下落。通貨急落とハイパーインフレに歯止めがかからず、国外に逃げるベネズエラ人も増加している状況。
  • 2018年9月5日、ベネズエラの8月の物価上昇率が年率20万%に。マドゥロ大統領は8月20日にデノミを実施したが、むしろハイパーインフレは加速している。
  • 2018年10月9日、IMFは、ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万%に達するとの予測を発表(7月時点では18年中に100万%に達するとの見通しを発表していた)。マドゥロ政権の経済運営は破綻状態となり、ハイパーインフレに歯止めがかからない状況が続く。







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