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MiFID2（ミフィッドツー：第2次金融商品市場指令）とは

MiFID2（ミフィッドツー：第2次金融商品市場指令）とは






MiFID2とは

  • MiFID2（読み方：ミフィッドツー｜英語：Markets in financial instruments directive｜意味：第2次金融商品市場指令）とは、2014年5月に欧州委員会で可決され、2018年1月からEU（欧州連合）が導入する金融市場の包括的な規制を示したものです。 MiFID2は、「欧州版金融商品取引法」とも呼ばれています。



MiFID2の内容

MiFID2は、2007年11月に施行された欧州の金融市場の包括的な規制である「MiFID」を改正したものです。MiFIDは、金融商品に関するサービスを提供する投資業者のための包括的な枠組みと、EUの所管当局が策定すべき規制の指針を示して、EUの資本市場の競争と統合を促進し、投資家保護改善を促すものでしたが、MiFIDでは全ての市場関係者に利益が等しく行き渡らず、取引環境が複雑化し、市場や技術革新についていけなかった等の問題が指摘されていました。それを改定したのがMiFID2です。

MiFID2は、新たな市場構造の枠組みの導入、市場透明性向上、アルゴリズム取引規制導入、デリバティブ市場に対する監督権限の強化、投資家保護強化、第三国のEU市場へのアクセスを見つめる統一的な枠組みの導入が改定されました。

MiFID2では、投資家保護強化が特に注目されています。資産運用会社に対して投資銀行に支払う株式などの取引手数料と手数料に含まれる調査費用の分離が求められています。これまで運用会社は投資銀行に手数料を払って投資銀行のリポートなどのサービスを無償で得ていましたが、MiFID2の規制によって、これまで実質的に投資家が負担していたそれらのコストが見えやすくなり、それらの調査コストが実際の運用成績に結びついているかわかりやすくなります。調査コストを投資家が負担するか、会社が負担するかで運用各社で判断が分かれやすくなっています。






MiFID2の影響

このMiFID2によって、証券アナリストの淘汰が進む可能性があることや、運用会社は調査コストを抑えるために、調査をする対象の企業を絞りやすくなるため、中小企業が対象になりにくくなる可能性も指摘されています。そして、コスト面から個人投資家に情報がおりてこなくなる可能性も指摘されています。




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