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プラザ合意とは

プラザ合意とは


プラザ合意とは

  • プラザ合意(Plaza agreement)とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザ・ホテルで開催された日本、アメリカ、イギリス、フランス、旧西ドイツの先進5か国(G5)の蔵相・中央銀行総裁会議による為替レートを安定させるための合意のことです。

    →参考:為替のズレとは(プラザ合意の布石となったとされています)



背景

当時、アメリカは財政赤字が拡大しており、1980年代初頭から長期金利上昇に伴うドル高によって貿易赤字が増加していました。一方、日本の経済は発展し、製品の技術力も向上しており、アメリカの企業は安くて良い品を輸出してくる日本企業に太刀打ちできない状況となっていました。日本は貿易黒字となり旧西ドイツも貿易黒字が拡大していました。その頃アメリカの国内では保護主義が台頭し始めており、1985年9月22日にニューヨークのプラザ・ホテルで開催された会議で、この保護主義圧力への抵抗が不可欠とし、インフレのない持続的な経済成長を実現するために、各国の努力が必要という合意がなされました。





合意内容

プラザ合意では、各国通貨の対ドルの為替レートをある程度上昇させて国際収支の不均衡を各国が協調して調整することになりました。アメリカは、日本に対して対ドルの為替レートを「円高ドル安」にするよう要求。これに世界の先進国が同意し、日本はドル売り円買いを行い、為替レート大きく下落しました。これによって日本は不況となり、日本は景気を立て直すため公定歩合(日本銀行が決定していた民間銀行にお金を貸し出す際の金利)が引き下げられました(1995年公定歩合は廃止されています)。公定歩合(金利)が引き下げられたことによって、日本の企業はお金を借りやすくなりました。そこで日本の企業は土地神話をもとに財テクに走り始めます。そこからバブルが始まっていくことになりました。




プラザ合意後の為替相場

プラザ合意の共同声明が発表された1985年9月23日の為替相場は、ドル売り一色となり、ドル円は主要通貨に対して5%以上の急落となりました。その後もドル売りは続き、1986年2月末には170円台まで下落することとなりました。




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