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CFIUS(シフィウス:対米外国投資委員会)とは

CFIUS(対米外国投資委員会)とは


CFIUS(対米外国投資委員会)とは

  • CFIUS(読み:シフィウス|Committee on Foreign Investment in the United States)とは、「対米外国投資委員会」と呼ばれる、1975年にジェラルド・フォード大統領によって設立された米国政府の省庁間委員会です。



財務省や国防総省などが管轄する独立組織

CFIUSは、米国の企業や事業への外国の直接投資(対米投資)の国家安全保障への影響を検討する財務省や国防総省などが管轄する独立組織(議長は財務長官)で、軍事転用が可能な技術が流出するなどして安全保障上の問題があると判断すれば、投資案件の差し止めを勧告できます(米大統領に中止を勧告できる)。CFIUSは、外資全体が対象(日本を含む)となっています。つまり、外国企業の取引(合併や買収)を調査して、国家安全保障を守るのがCFIUSです。




承認・法定調査

CFIUSに提出された取引は、30日間で買収を承認または法定調査の開始が決定され、法定調査が開始された場合は、その買収を許可するか撤回をCFIUSが命じるのにさらに45日要します。CFIUSに提出されたほとんどの取引は、法定調査なしに承認されますが、承認されず法定調査が開始されることもあります。中国企業の投資案件では、アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルが米送金大手の買収の承認が得られず、取引を断念したことがあります。

CFIUSに提出される取引は、外国企業による買収に関与する全ての企業が、自発的に通知することになっていますが、自発的に提出されていない取引に関してもCFIUSは検討することができます。




権限強化

2018年8月13日、CFIUSの権限を強化する法案が成立。安全保障の観点から、審査対象に米国企業への少額出資や合弁会社設立を加えた。審査は外資すべてが対象としており、対米投資を計画する日本企業も審査対象になる可能性が高まる。米国企業買収を狙いとする取引だけでなく、米国の重要な技術やインフラ(インフラストラクチャー)、個人情報に関わる少額の出資、米政府施設に近い土地取得など不動産取引なども含めて審査対象になる。審査対象の事業分野もハイテクのほか、石油やガスなどエネルギー関連などが幅広く含まれる。審査にかかる費用は申請者から集める。








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