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新産業構造ビジョンとは

新産業構造ビジョンとは


新産業構造ビジョンとは

  • 新産業構造ビジョンとは、2030年代に向けて人工知能(AI)やロボット等の活用を柱とする第4次産業革命の実現に向けて経済産業省が必要と考える税制改革や法整備などの産業政策の工程表を示すものです。AI市場などに参入しようと検討している企業を支援するために産業競争力強化法などの関連法制を2018年にも一部改正し、これを成長戦略の目玉と位置付けて、欧米に遅れをとっている新産業ビジネスの育成で追い上げようとするものです。




技術の変化

第1次産業革命
動力を取得(蒸気機関)
第2次産業革命
動力が革新(電力・モーター)
第3次産業革命
自動化が進む(コンピュータ)
第4次産業革命
自律的な最適化が可能に。大量の情報を基に人工知能が自ら考えて最適な行動をとる。




新産業構造ビジョンの戦略分野

新産業構造ビジョンは、以下の4つを戦略分野とし、2030年を見据えて目標と政策対応を示しています。

交通
自動運転の普及を加速して運転手が原因で起きる事故を半減する。バスなどが近くにない「買い物難民」と呼ばれる人も限りなく解消する方針。自動運転のルール整備へ道路運送車両法や道交法の改正を進め、新東名高速での自動運転の実証事業などを2020年までに順次進めるとしている。
生産性
ビッグデータの活用などで2030年には労働生産性を今より2%(製造業2%、サービス業2%)継続的に向上させる。企業の枠を超えてデータを共有し、2020年までにデータ交換の枠組みが50以上できるよう支援する。
健康・医療
平均寿命と健康でいられる年齢の差を5歳縮める。2035年時点での推定要介護者数816万人を半減、介護離職を限りなくゼロにする。カルテなどの情報を様々な医療機関で使えるシステム作りをする。
暮らし
「新たな街」づくり、シェアリング、Fintechで住民満足度・地域の活力を向上(公共データのオープン化等による住民のための利活用)。災害に強く、治安のよい街(災害による想定死傷者数半減、犯罪率減少)

これら数値目標の達成のための中軸の政策とされているのは、産業競争力強化法の全面改正で、産業競争力強化法は、事業再編を促すことを目的に作られたもので、企業間で重なる事業部門を統合する場合などが主な支援対象となっていますが、主な支援対象を「事業の入れ替え」に変更し、ある大企業が主力から外れた事業を他社に売却し、代わりにビッグデータなどの新しい有望事業やベンチャーを買収してくるような事業計画で今より手厚い支援を受けられるようにするといった案があります。






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