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内部留保課税とは(影響と問題)

内部留保課税とは(影響と問題)


内部留保課税とは

  • 内部留保課税(ないぶりゅうほかぜい)とは、利益剰余金(企業が毎年の利益から法人税配当を支払った後のお金)への課税のことです。



内部留保課税の影響と問題

日本企業の利益剰余金は、約400兆円となっています(財務省の統計より)。内部留保課税を仮に1%に設定して実施したとすると、4兆円が税収として見込まれ、法人税の税収の2割に達するとされています。日本では過去、内部留保課税を導入しようとする動きがあり議論もされましたが導入はされていません。
韓国では、2015年から3年間という期限付きで実施された例があります。韓国では内部留保課税(賃金増などは差し引く)10%を実施することによって、企業が配当を増やすといった現象が起こりました。

内部留保課税を実施するには二重課税の問題があります。法人税が取られる上に、法人税を支払った後の利益に課税することになるため、二重課税となり税の原則に反すると考えられています。





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