RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、日本や中国など16カ国が交渉に参加する広域経済連携のことで、主に中国がTPP(環太平洋経済連携協定)の代わりに推進してきたものです。TPPに比べて環境に対する規制などは要求せず、関税の撤廃もTPPほど大きいものではありません。日本にとっては、仮に米国がTPPから脱退して成立せず、RCEPが成立したとすれば、米国の日本への輸出が中国に奪われてしまいかねないとの懸念があります。
TPP(Trans Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)とは、「環太平洋パートナーシップ」とも呼ばれるFTA(自由貿易協定)の一つです。アジア太平洋地域の新しい貿易や投資の自由化ルールを築くことを目指し、協定に参加する国同士で貿易での関税の撤廃・削減や投資、知的財産の保護、政府調達、国有企業への優遇縮小、電子商取引、強制労働や児童労働の禁止、経済活動による環境破壊の防止など、幅広い分野の共通ルールが取り決められます。ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4ヵ国が2006年に発効したFTA「P4協定」が原型で、2010年には米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加し、その後カナダ、メキシコ、マレーシアが参加。2013年7月に日本が交渉に参加して計12ヵ国による包括的な経済連携協定となりました。TPP域内のGDPは、3,100兆円(2014年)。世界全体の4割を占め、人口は8億人以上と世界最大規模。
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership [アールセップ]:東アジア地域包括的経済連携)とは、ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国(FTAパートナー諸国)の計16ヵ国が交渉に参加する広域経済連携のことです。 RCEPは、TPP(環太平洋経済連携協定)と並んで、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の中核に位置付けられる大型の通商協定です。2013年5月から交渉を始め、2016年に基本的枠組みの合意に至りましたが、関税・非関税の分野において各国の隔たりが大きく、目標としていた2016年の大筋合意は見送りも。
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