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TPP11による日本企業への影響

TPP11による日本企業への影響






TPP11

TPP11は、TPP（環太平洋経済連携協定）に合意した12カ国から米国を除いた11ヵ国で作るTPPで、アジア太平洋地域の新しい貿易や投資の自由化ルールを築くことを目指し、協定に参加する国同士で貿易での関税の撤廃・削減や投資、知的財産の保護、政府調達、国有企業への優遇縮小、電子商取引、強制労働や児童労働の禁止、経済活動による環境破壊の防止など、幅広い分野の共通ルールを取り決めるもので、世界のGDPの12.9％、貿易額では14.9％を占めます。
TPP11は、2017年11月11日の閣僚声明で新協定で大筋合意され、米国を含んだ当初のTPPからは20項目が凍結されましたが、高水準の貿易ルールを維持する内容で、早ければ2018年前半に署名し、2019年からの発効を目指す予定です。この新協定は「包括的及び先進的な（CP）TPP」と名付けられました。




日本企業への影響

TPP11が発効へ動き出したことから、日本の自動車業界や食品業界では見直されると期待されている関税縮小による輸出拡大や生産コスト低下が見据えられており、特にこれまで日本とカナダはEPAがなかったため、TPP11によって初の無関税の貿易になることが期待されています。カナダは自動車では日本の輸出先5位（2016年時点）で、関税が6.1％から発効5年目にゼロになり、部品もブレーキやシートベルトで6％の関税が発効後にゼロにすることとなっています。一方、自動車の輸入に関しては、日本は完成車も部品も関税をかけていないため、国内に関しての価格の低下は起こりにくいと考えられます。IT業界では、電子商取引のルールが取り決められてアジア進出の自由度が高まると期待されています。一方で、米国を含むTPPでは、米国向けの輸出関税が撤廃される期待が大きかったですが、TPP11ではその規模が大幅に縮小されるため効果は限定的とする声もあります。






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