法人事業税とは
法人事業税とは
法人事業税とは
- 法人事業税（読み方：ほうじんじぎょうぜい）とは、法人（法律的に自然人と同じ人格が認められ、権利と義務の主体となれる人。企業や労働組合、私立学校、神社などがそれにあたる）が行う事業に対して課される税金（地方税）のことです。
法人三税
法人事業税は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づいて、事務所や事業所のある道府県が課します。法人事業税は、法人税の所得の計算では、損金算入が認められており、必要経費への算入も認められています。また、法人事業税は、申告・更正・決定等について課税実務上の関連性が高いとして、法人税（法人所得税）、法人事業税、法人住民税の3つを合わせて「法人三税」といいます。
外形標準課税
法人事業税は、資本金1億円以下の法人の場合は、所得金額を課税標準とした所得割が課せられます。所得割は、所得金額によって税率が変わります。
資本金1億円超の法人の場合は、所得割に加えて付加価値を課税標準とした付加価値割（報酬給与+純支払利子+純支払賃借料+単年度の損益の合計）が課せられますが、この課税方式を「外形標準課税」といいます。
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