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居住地国課税とは

居住地国課税とは


居住地国課税とは

  • 居住地国課税(きょじゅうちこくかぜい)とは、居住する国内で生じた所得と国外で生じた所得も含めて全世界所得に対して納税義務者が課税を行う課税方式のことです。



二重課税

居住地国課税は、国際税務(国際取引を行う場合などにおける国際間の税務問題)において所得に対して課税する際の課税方式の一つです。国際税務にはもう一つの課税方式として「源泉地国課税」があり、この2つの課税方式によって、居住地国と源泉地国の2か所から課税されてしまうという二重課税が生じるケースもあります。
この二重課税をなくすために「租税条約」と「外国税額控除」という制度があります。

「租税条約」とは、2国間または多国間で締結する条約です。日本は現在約70か国との間で租税条約を締結してます。また、二重課税を調整するために、所得に対する税率に上限を設けたり、一定の税金を免除する規定があります。「租税条約」は締結している国の間であっても自動的に適用可ではなく、原則、租税条約に関する届出書を提出する必要があります。

「外国税額控除」とは、2つの国で課税された場合に外国で納付した外国税額を一定の範囲で自国の税額から控除する制度のことです。多くの国では居住地国における課税所得の範囲は全世界所得であり、国外で生じた所得については源泉地国において課税を受けるため、外国税額控除の適用を受け、二重課税を排除していくことが重要とされています。





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