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プルーデンス政策とは

プルーデンス政策とは


プルーデンス政策とは

  • プルーデンス政策 (prudence policy) とは、金融システムの節度(プルーデンス)を確保する政策のことです。破綻に瀕して他に貸し手が居なくなった金融機関に対して、中央銀行が最後の貸し手となったり、政府が公的資金を注入するなどの政策があります。プル―デンス政策は、ミクロ・プルーデンス政策とマクロ・プルーデンス政策、また、事前に行う政策と事後に行う政策に分けられます。



ミクロ・プルーデンス政策とは

個別の金融機関を監視し、破綻を予防する政策のことです。日本では金融庁の検査、日本銀行の考査がその例となります。




マクロ・プルーデンス政策とは

金融機関全体に対する業務規制などの政策のことです。システミック・リスクに対応する政策で、金融機関全体に対する業務規制や、自己資本比率を規制するBIS規制(バーゼル合意・バーゼル規制)がその例となります。





事前に行う政策

預金を取り扱う金融機関が営業をするためには、銀行免許の取得や自己資本比率規制、大口信用供与規制など各種の規制を受けることになり、金融庁による検査や、日本銀行による考査も行われます。こういった参入段階での規制が事前に行う政策です。




事後に行う政策

金融機関が破綻に瀕した場合は、預金者を保護するための預金保険制度や、破綻した金融機関を一時的に橋渡しするためのブリッジバンク制度などのセーフティーネットが用意されていたり、最終的に日本銀行が最後の貸し手となって日銀特別融資を実施したり、公的資金を注入するかどうか、一時的に国有化するかどうかなどの対策を決定する金融危機対応会議を招集したり、などが事後に行う政策です。




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