建設国債は、国会の議決を経た範囲内で発行でき、その発行限度額は一般会計予算総則に計上されます。また、公共事業費の範囲も国会の議決が必要で、公共事業費も一般会計予算総則に規定されています。
財政支出政策は、主に公共投資を増減させる政策です。不況時には建設国債を発行して公共事業を行うことが多く、基本的に税収が財源となりますが、足りない場合は、建設国債など国債を発行して財源を確保します。国債はいずれ償還しなければならないので、将来的に返さなければならない借金となります。ただ、建設国債を発行して行われる公共事業は、結果的には国の資産となります。
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