TPPは、アジア太平洋地域の新しい貿易や投資の自由化ルールを築くことを目指し、協定に参加する国同士で貿易での関税の撤廃・削減や投資、知的財産の保護、政府調達、国有企業への優遇縮小、電子商取引、強制労働や児童労働の禁止、経済活動による環境破壊の防止など、幅広い分野の共通ルールが取り決められます。ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4ヵ国が2006年に発効したFTA「P4協定」が原型で、2010年には米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加し、その後、カナダ、メキシコ、マレーシアが参加。2013年7月に日本が交渉に参加して計12ヵ国による包括的な経済連携協定となりました。TPP域内のGDPは、3,100兆円(2014年)。世界全体の4割を占め、人口は8億人以上と世界最大規模。
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