赤字国債は「特例国債」とも呼ばれ、建設国債を発行しても歳入の不足が見込まれる場合に、公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的に発行される国債です。 赤字国債の発行は財政法で原則禁止されています(ただし、財政法では例外的に建設国債の発行は認めています)。ゆえに、赤字国債を発行する際は特例法が必要になります。赤字国債は国会の議決を経た範囲内で発行でき、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。
国が財政政策で公共事業を増やす政策を行えば、財源として赤字国債を発行することが多いです(基本的には税収で補填しますが、不足分は赤字国債を発行して財源を確保しています)。この場合、赤字国債は増えますが、乗数効果によって社会にはその何倍かの効果があり、雇用も増え、景気がよくなって税収が増えるとされています(ケインズ経済学)。ただ、有効でない公共事業であれば乗数効果は薄まり、国の支出分が税収でまかなえず、国の借金が膨らむという問題点があります。
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