例えば、投資した金額が500万円だったとします。予想されるキャッシュフローが3年目までの累計で400万円が回収できるすれば残りは100万円です。4年目の単年度で200万円回収できるとすれば、
この計算から、回収期間は「3年+0.50年=3.50年」となります。つまり、3.50年で全額回収できることになります。
もし、この会社が基準としている投資回収期間が4年であったとするなら、回収期間が3.50年と予想されますのでこの投資案件は採用されますし、この会社が基準としている投資回収期間が3年であったとするなら、回収期間が3.50年と予想されていますので、3年を超えておりこの投資案件は不採用となります。
回収期間法は、予想されるキャッシュフローによって、上記のように簡単に計算することができます。わかりやすい点がメリットとなりますが、資本コストが考慮されていませんし、回収期間以降のキャッシュフローが無視されており、採否の判断基準となる期間もあいまいであるなど問題が多いです。そのため、基本的には回収期間法ではなく、正味現在価値(NPV:純現在価値)が推奨されています。
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