資産は簿価評価すれば変動はありませんが、公正価値評価(時価評価)すれば毎期変動します。そのため、公正価値モデルは、資産評価額の変動を財務情報で開示することになります。当期純利益に資産評価額の変動を加味した値は、国際会計基準では「包括利益」に相当します。
公正価値の算出方法は、大きく2つあります。
市場価格を基準にして公正価値を評価する方法と、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法・割引キャッシュフロー法)による評価方法があります。一般的には、後者のDCF法で評価する場合が多く、将来のフリーキャッシュフローをリスクに応じた割引率で現在価値に換算して算出します。
割引率は、リスクフリーレート(無リスク利子率・安全資産利子率)にリスク・プレミアムを加えた値となります。
投資不動産の場合の割引率は、キャップレートとなります。つまり、投資不動産の公正価値は、将来のフリーキャッシュフローをリスクに応じたキャップレートで現在価値に換算して算出します。
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