株式の売買の注文が成立する(約定する)と、その代金と株式の決済が行われます。この決済を「受渡し」といいます。日本では約定の4営業日後に受渡しが行われます(約定した日が1日目となります)。また、株式を売却した場合も、受渡日にならないと売却代金は受け取れません。
株券の電子化によって、株式を買い付けても実際には株式を受け取りません。証券会社の保護預かりとなって、証券保管振替機構に登録されることになります。
[追記]
2019年5月14日、東証(東京証券取引所)や日本証券業協会は、株式の売買の決済にかかる日数を2019年7月16日の約定分から2営業日に短縮すると発表。
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