過去、日本では株式の売買は取引所で行う義務がありましたが、1998年に「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、市場間の競争の促進と投資家の利便性を向上させるためにその義務が撤廃されました。2000年には、日本相互証券がPTSの取引を開始し、その後、各証券会社が次々に参入しましたが、その後、撤退する証券会社が相次ぎました。現在ではSBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンだけがPTSを行っています。
PTSの価格決定方式は、
この5つの類型に分類されています。金融庁は、PTS業務について、公正な取引の確保と投資家保護の面で問題が生じる恐れがあるため、価格情報を他の証券会社のPTS業務と比較可能な形で即時に外部公表することや、数量基準の導入など認可の条件を設けています。
PTSは、証券取引所で行う取引よりも売買手数料が安いのが特徴です。証券取引所の売買時間が終了した後、夜間でも取引ができる点も大きな特徴です。これらのメリットが反映されて取引高は増加傾向にありますが、現物取引に占めるシェアは約5%と低くなっています。
金融庁は、2019年8月23日からPTSをを運営する2社に信用取引の取り扱いを認可しました。SBIジャパンネクスト証券は8月26日から信用取引を開始。チャイエックス・ジャパンは12月2日から。取引時間は東京証券取引所と同じと決められ、現物株でしている夜間取引はできないことになっています。他のネット証券でも楽天証券やカブドットコム証券は2020年1月から両PTSに対応し、マネックス証券も2020年4月からSBIジャパンネクストに注文をつなぎ、松井証券もSBIジャパンネクストへ取り次ぐ方針となっています。
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