目論見書には、有価証券の発行体や発行する有価証券の内容などが書かれています。有価証券を販売する場合は、必ず目論見書を作成して投資家に交付しなければなりません。ただし、国債や地方債は目論見書が発行されません。
目論見書は、投資家の投資判断の基準となる基礎資料を提供することを目的に交付されます。内容や方式等は、有価証券を募集あるいは売出しを行う地の法律によって規制されており、通常は、発行体の名前、事業内容、資本構成、財務諸表、業績の見通し、証券発行手取金の使途、発行金額、発行価額、利率、満期日、上場の有無、引受人の名前、引受額、手数料等となります。目論見書の内容に誤りがあって、これによって投資家が損害を被った場合は、発行体等が損害賠償責任を負うこともあります。
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