日本の株式市場は為替の動向に多大に影響を受けます。株式市場に参加する投資家は「為替が動いたから株式市場が動いた」と言いますし、為替市場に参加する投資家は「株が動いたから為替が動いた」と言って、お互いその動向を注視しながら相場が動くことが多く、お互いの相場には相関関係も認められます。現在の株式市場では、為替が円安に進めば株価上昇要因、円高に進めば株価下落要因となっています。ですが、これはその時々の状況によって変わるものです。その理由は以下です。
日本は「貿易立国」と言われることもある国ですので、円安は日本の経済にとってはプラス要因となって株価上昇要因となることはつじつまが合うのですが、果たして本当に日本は貿易立国なのでしょうか?
例えば、チョコレートを米国に輸出して米国で1つ1ドルで売っている企業の場合、1ドル100円の時より1ドル120円に円安に進んだ時の方が、チョコレート1つにつき20円利益が増えます。ゆえに、輸出企業にとって円安は得なのです。
GDPの構成比で見ると、日本は外需より内需の占める割合の方が圧倒的に多いです。内需で稼ぐ企業が多いということは、円安より円高の方が仕入コストが安く済むので有利なはずなのですが、なぜか日本は円高になると株価が下落する傾向があります。以前は円高が株価上昇要因だったんですけどね・・・。
それには理由が2つあります。
ただし、気を付けておかなければならないのは、上記でも書きましたが、「これはその時々の状況によって変わるもの」ということです。単純に、円安が株価上昇要因、円高は株価下落要因と永久的に考えてはいけません。90年代はむしろ、円安は株価下落要因、円高は株価上昇要因でしたから。日本ではGDP構成比では内需の方が圧倒的に多いので、状況が変われば円安は株価下落要因、円高は株価上昇要因に変わってもなんらおかしくありません。ゆえに、為替と株価の関係は、その時々の状況を見極めて考える必要があります。
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