信用取引は、信用期日が必ず決まっていて、これを避けることはできません。信用期日までに損益を確定しなければならないのです。制度信用取引の信用期日は新規に建玉をしてから6カ月、一般信用取引の信用期日は各証券会社が決定してますので、信用取引を行う証券会社で確認する必要があります(どの証券会社でもおおむね3年です)。
信用取引は信用期日までに、反対売買をする必要があり、品受け(現引き)、または品渡し(現渡し)で決済する必要があります。信用期日までに反対売買で決済しなかった場合は、証券会社が決済して、割増手数料を請求されるのが一般的なシステムとなっています。
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