特定できる範囲は法定による基準はありませんが、実務上重要な条件が特定されている必要があります。重要な条件とは、証券の運用であれば、銘柄や枚数、購入価格などで、貸付金の運用であれば、債務者者や保証人、貸付の期間、金額、利率などです。運用方法を投資家が特定するため、第三者が運用を行う指定金銭信託とは異なり、現物ではなく金銭で元本を交付する点で指定金外信託(ファンド・トラスト)とも異なり、特定金銭信託には以下の特質があります。
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