パラダイス文書は、世界の首脳や閣僚、王室関係者がタックス・ヘイブン(租税回避地)に関与していたことを明らかにしたもので、著名人約120人の名が記載されています。タックス・ヘイブンを利用することは違法ではありませんが、税金を逃れるために意図的に利用したとの見方が拡がっています。
パラダイス文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した世界各国の政治家や経済人によるタックスヘイブンの利用実態を明らかにした文書「パナマ文書」の再来になる可能性があるとされています。パラダイス文書は、ロス米商務長官が制裁対象のロシア企業と取引していたことも指摘しています。
「パラダイス」という名は、タックス・ヘイブンがリゾート地に多いことやフランス語で「税のパラダイス」と呼ばれることから名付けられました。
パラダイス文書には日本の法人や個人も名が記載されており、リスト入りしている日本企業は大手総合商社や海運などですが、各社は違法性はないと説明しています。
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