企業会計などでは、企業は永遠に続くことが前提となっていますが、業績が悪くなってその前提が危うくなってくると、決算で「継続企業の前提に関する疑義」が出されます。これは、債務の返済が困難になったり、不祥事や事故が起こって巨額の損害賠償の負担の可能性が出てきて、企業が自ら倒産する可能性があると認めている状態の時に出されるもので、経営者と監査法人とが検討して注意を促しているものです。倒産リスクが高まっていることを示します。
継続企業に関する重要事象等とは、決算短信のリスク情報に記載されるもので、これは企業の努力次第で倒産リスクが回避できる可能性が残っている状態にある時に出されるものです。
継続企業の前提に関する注記とは、決算短信に記載されることがあるもので、これは努力しても倒産リスクは回避できないであろう状態の時に出されるものです。この状態になると相当危ないことを示します。
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